Incorporation
会社設立・
創業支援
個人事業から法人化への切替判断、定款作成、設立後の届出。
創業期の資金調達相談・補助金申請まで、W資格でトータルサポートします。
When to Incorporate
法人化のタイミング、判断ポイント
法人化は「節税できる」というだけで決めると、後から社会保険料負担などで予想外のコストが発生することもあります。当事務所では、税務と経営の両面から、最適なタイミングをご提案します。
所得が安定的に増えてきた
課税所得が概ね年800万円〜1,000万円を超える水準になり、所得税の最高税率と法人税率の差が広がる段階で、法人化のメリットが出やすくなります。
取引先から法人格を求められる
大手企業や公的機関との取引では、法人格を取引条件とされることがあります。事業拡大の節目で、法人化を検討するタイミングです。
融資・出資を視野に入れる
金融機関融資・補助金申請・将来の出資受入を見据える場合、法人格があることで選択肢が広がります。創業計画と合わせてご相談ください。
事業承継・相続を意識する
事業を次世代に引き継ぐ場合、法人格があると承継の手続きが整理しやすくなります。長期視点での法人化のご相談も承ります。
Our Support
会社設立で、当事務所がサポートすること
Step 01
法人化シミュレーション
個人事業を継続した場合と、法人化した場合の税負担・社会保険料負担を比較。3年程度の中期で見て、本当にメリットがあるかを試算します。
Step 02
定款の作成・登記書類の準備
商号・本店所在地・事業目的・資本金など、会社の根幹に関わる項目を一緒に整理。司法書士と連携し、登記書類の準備・申請までサポートします。
Step 03
設立後の各種届出
税務署・都道府県・市町村への各種届出、社会保険の新規適用、給与関係書類など、設立後に必要な手続きを漏れなくサポート。
Step 04
創業融資・補助金の申請
日本政策金融公庫の創業融資、各種補助金（持続化・IT導入・ものづくり等）の申請書類作成を、中小企業診断士の視点でサポートします。
Step 05
クラウド会計の導入支援
freee・マネーフォワード等のクラウド会計の初期設定、銀行口座・クレジットカードの連携、毎月の運用ルール作りまで支援します。
Step 06
顧問契約・年次決算
設立後の月次顧問契約から、初年度決算・申告、税務調査対応まで、設立後も継続的に伴走いたします。
