Work Rules
就業規則の作成・見直し
会社を守り、働く人も納得できるルールを
就業規則は「あるだけ」では、会社を守れません
近年、「管理職への残業代未払い問題」をめぐる労使紛争が増えています。「役職手当や営業手当を払っているのだから残業代は必要ない」という理屈は、もはや通用しなくなってきています。労使紛争に発展する前に、就業規則の整備・見直しをすることが重要です。
当事務所では、労働法の専門家である社会保険労務士が、長年数多くの中小企業の現場を見てきた知識と経験を生かして、「会社を守るための就業規則」をご提案します。労働時間や休暇、賃金、懲戒、退職など、トラブルになりやすい条文を一つずつ確認し、会社を守りつつ、働く人も納得できるルールに整えます。
新規作成も、見直しも対応します
これから作る方へ
就業規則の新規作成
従業員が10人以上になり作成・届出が必要になった会社、これを機にきちんと整えたい会社へ。会社の働き方をヒアリングしたうえで、労働時間・休日休暇・賃金・服務規律・退職や懲戒の規定までを盛り込み、自社に合った就業規則を一から作成します。
あわせて、賃金規程・育児介護休業規程など、必要な附属規程の整備や、労働基準監督署への届出までサポートします。
すでにある方へ
既存規則の見直し・リスク点検
数年前に作ったまま、という会社へ。最新の法改正（時間外労働の上限・年次有給休暇の取得義務・ハラスメント対応など）に対応しているかを点検し、抜けやリスクのある条文を洗い出して改定します。
「この条文のままで大丈夫か」「実態と合っていない」といったご不安にお応えし、トラブルの火種を先に取り除きます。
作成・見直しの進め方
| STEP 1 | 現状のヒアリング・既存規則の点検（働き方・課題・トラブルの有無を確認） |
|---|---|
| STEP 2 | 改定方針のご提案（守るべきリスクと、盛り込む条文の方向性をご説明） |
| STEP 3 | 規則案の作成・ご説明（条文ごとに意図を分かりやすくご説明） |
| STEP 4 | 従業員への周知・意見聴取のサポート |
| STEP 5 | 労働基準監督署への届出（10人以上の事業場の場合） |
就業規則の料金について
就業規則の新規作成は105,000円〜、見直しは84,000円〜（税込・内容や分量に応じて協議のうえ決定）を公開しております。
労務顧問契約をご利用の場合は、作成後の継続的な見直し・法改正対応もまとめて行えます。助成金の活用には就業規則の整備が前提となるものも多いため、助成金サポートとあわせてのご相談も歓迎です。