よくあるご質問

弁理士への相談は無料、秘密厳守でお預かりします。技術概要・ご依頼内容のご希望をお伺いし、概算のご案内まで初回相談の範囲で対応いたします。具体的な調査・出願書類の作成といった業務に進む場合は、別途お見積書をご提示します。

新規発明のアイデアが固まり始めた段階、新商品のネーミング案がいくつか出てきた段階、新規デザインの制作段階など、できるだけ早めにご相談いただくことをお勧めします。発表・販売・公開を行う前にご相談いただくことで、出願戦略の選択肢が大きく広がります。

はい、対応可能です。ご相談前に守秘義務契約を締結することもできますし、当所の弁理士は弁理士法に基づく法律上の守秘義務を負っております。お客様の技術情報・営業情報は厳格に管理いたしますので、安心してご相談ください。

はい、全国のお客様にご対応しております。Webフォーム・eメール（24時間365日）・オンライン面談を活用するほか、必要に応じて面談も承ります。書類のやり取りも電子で完結することが可能です。

当事務所は、独自の料金・サービス体系と、Webフォームやeメールによるオンライン対応、紙から電子文書への代替によるペーパーレス化等により、安心+低価格でのサービス提供を心掛けております。一律の参考料金は掲示しておりませんが、案件ごとに書面お見積書を発行しますので、ご検討の段階で正確な金額をご確認いただけます。詳細は料金ページをご覧ください。

特許の場合、出願後に審査請求を行うと、おおよそ10〜14か月程度で最初の審査結果（拒絶理由通知または特許査定）が通知されることが多いです。商標は出願から登録まで通常6〜10か月程度、意匠は6〜8か月程度が目安です。早期審査の制度をご利用いただける案件については、より短期間での権利化も可能です。

はい、業務着手前に必ず書面（PDF）にてお見積書をご提示し、ご承認いただいてから業務を開始いたします。途中で追加費用が発生する場合（拒絶理由通知への応答、補正書の作成等）も、その都度書面にてご案内し、ご承認後に着手します。「気付いたら高額請求」ということは一切ございません。

複数件まとめてのご依頼や、継続的な案件のご依頼については、別途お見積りでご相談ください。それぞれの案件ボリュームに応じて料金を設計し、書面にてご提示します。

弁理士は特許・実用新案・意匠・商標といった産業財産権の出願・登録・権利化を中心に扱う国家資格者です。一方、弁護士は一般的な民事・刑事の訴訟を扱います。知財訴訟においては、弁理士は侵害訴訟の補佐人として法廷活動が可能であるほか、付記弁理士は単独で侵害訴訟の代理人を務めることもできます。

当所の弁理士は、明治大学理工学部 電子通信工学科、電気通信大学大学院 知能機械工学専攻のバックグラウンドを有し、電子・機械分野はもちろん、商標・意匠の手続にも対応しております。新しいタイプの商標（音商標等）については、自ら音商標を保有している経験を踏まえてご提案できます。

はい、もちろん可能です。商標出願・意匠出願も当所の業務範囲に含まれており、ブランド戦略・デザイン保護のご相談にも対応しております。事業を進めるなかでネーミングやロゴ、製品デザインの保護をご検討中の場合も、お気軽にご相談ください。

はい、個人発明者の方・個人事業主の方からのご相談も歓迎いたします。事業規模・ご依頼内容に応じたご提案をいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

はい、拒絶査定不服審判の請求を承ります。拒絶理由の内容、対応方針、見通しを丁寧にご説明したうえで、審判請求書・意見書・補正書の作成等にあたります。期限のある手続ですので、お早めにご相談ください。

はい、対応可能です。包袋（出願経過資料）のお引き継ぎ手続きをご案内いたしますので、必要書類等をお知らせください。中間処理・登録手続き・年金管理・更新登録など、現在進行中の案件についても引き続きフォローいたします。

はい、商標権の存続期間更新登録（10年・5年）の手続を承ります。指定商品/役務の書換（旧分類から新分類への切り替え）が必要な場合も対応可能です。期限管理も併せてご相談ください。

はい、対応可能です。当事務所も音商標（登録第5823870号）を自ら保有しており、新しいタイプの商標の出願実務にも精通しています。音・色彩・位置・動き・ホログラム等の商標出願をご検討中の事業者様、お気軽にご相談ください。