FAQ
よくあるご質問
FAQ
よくあるご質問
- Q初回相談は本当に無料ですか？
- Aはい、初回60分は無料です。相談の結果、ご依頼いただかなくても費用は一切かかりません。「とりあえず話を聞いてみたい」という段階でも歓迎します。
- Q相談はオンラインでも可能ですか？
- Aはい、Zoom等のビデオ通話でのご相談が可能です。お電話でのご相談もお受けしています。遠方の方や外出が難しい方もお気軽にご利用ください。
- Q費用はいつ支払えばよいですか？
- Aご依頼後に原案を作成し、内容証明の送付が完了した段階で請求書をお送りします。請求書記載の口座にお振込みいただく流れです。着手金は原則いただいておりません。
- Q依頼後に費用が変わることはありますか？
- Aご依頼前に報酬の概算をご提示し、原案送付の際にも報酬を含めたトータルの料金をあらためて提示します。ご了解いただいてから手続きを進めます。
- Q土日・夜間の相談はできますか？
- Aはい、夜10時まで受付しており、土日のご相談にも対応しています（予約制）。お電話またはメールにてご希望の日時をお知らせください。
- Q行政書士と弁護士・司法書士の違いは何ですか？
- A行政書士は、官公庁に提出する書類の作成・申請や、内容証明・契約書・公正証書の原案作成が主な業務です。登記手続きは司法書士、訴訟・交渉は弁護士の領域になります。
- Qクーリングオフの期間を過ぎてしまいました。もう解約できませんか？
- Aクーリングオフ期間を過ぎてしまっても、特定継続的役務提供（エステ・語学教室・パソコン教室等）や連鎖販売取引（マルチ商法）では、契約の解除（中途解約）が可能な場合があります。あきらめずにご相談ください。
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