よくあるご質問

まったく問題ありません。初回のご相談は無料で、その場でご依頼を決めていただく必要もありません。お見積りをお持ち帰りいただき、ご家族と相談してから決められる方がほとんどです。ご依頼に至らなくても費用はかかりません。

当事務所は完全予約制です。ご来所の前に、お電話（0466-61-6114）・メール（office.heart.fj@gmail.com）・お問い合わせフォームのいずれかからご予約をお願いいたします。営業時間は平日10:00〜18:00（土日祝休）です。

お手続きの内容により費用が異なるため、ご相談内容をうかがったうえでお見積りをご提示します。報酬と実費（役所への手数料等）を分けてご案内し、業務の途中で追加費用が見込まれる場合は、必ず着手前にご相談します。お見積りなしに業務を始めることはありません。

大まかに言うと、役所への許認可申請や事実証明・権利義務に関する書類作成が行政書士、不動産や会社の登記が司法書士、税金の申告が税理士、紛争の代理が弁護士の仕事です。当事務所は弁護士・司法書士・税理士の先生方と連携しており、どこに頼めばよいか分からない場合も、まずご相談いただければ手続きを整理し、ワンストップで最適なサービスをご案内します。

できます。生前のご相談（遺言書の作成、財産の整理など）は、相続が始まってからのご相談よりも選択肢が多く、ご家族の負担も大きく減らせます。「縁起でもない」と思わず、お元気なうちのご相談をおすすめしています。

それぞれに長所・短所があります。公正証書遺言は公証人が関与するため形式の不備が起きにくく、紛失や改ざんの心配も少ない一方、費用と手間がかかります。自筆証書遺言は手軽ですが、形式の不備で無効になることもあります。ご事情をうかがったうえで、どちらが向いているかをご一緒に考えます。

まずは現時点で要件を満たすか、満たさない場合は何を整えればよいかを診断します。経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎などの要件を確認し、許可取得までの道筋をお示しします。許可取得後の更新・各種変更届まで継続してサポートします。

はい、承ります。これから契約する契約書の作成はもちろん、既にある契約書の内容を確認・整理してほしいというご相談も可能です。定期建物賃貸借・事業譲渡・贈与など、各種契約書に対応しています。

ありません。行政書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことは禁じられています。ご家族にも知られたくないご相談（遺言の内容など）も、ご本人の同意なくお伝えすることはありません。安心してお話しください。