Officer Change
役員変更登記
会社をつくったあとの手続きも、おまかせください。
役員の変更など、登記の変更をサポートします。
After setup 設立して終わり、
ではありません。
ではありません。
会社は、設立したあとも状況に応じてさまざまな登記が必要になります。社員(役員)が加わったり退社したり、代表社員が変わったり——こうした変更があったときは、法務局へ変更登記を申請しなければなりません。
当事務所では、合同会社の設立だけでなく、設立後の役員変更登記にも対応しています。「こんな変更があったけど、登記が必要?」という段階から、お気軽にご相談ください。
Cases こんなときに登記が必要
社員(役員)の加入・退社
新たに社員(出資者)が加わったとき、または退社したときの変更登記を代行します。
代表社員の変更
代表社員が変わったときの登記。会社の代表者が変更になる重要な手続きをサポートします。
本店移転・商号変更など
会社の住所が変わったとき、会社名を変えたときなど、登記事項の変更にも対応します。
変更登記には期限が定められているものもあります。「変更があったけれど、いつまでに何をすればいい?」というご相談も歓迎です。費用については、内容をうかがったうえでお見積りをご案内します。