Incorporation
会社設立・NPO法人設立
Overview 「会社をつくる」その先まで見据えた
「会社をつくる」その先まで見据えた
設立支援を
法人設立は、定款を作って登記すれば終わりではありません。事業に許認可が必要なら、定款の事業目的の書き方ひとつで許可が取れないこともあります。当事務所では、設立後の許認可まで見据えた定款設計をご提案。電子定款に対応しているため、紙の定款で必要になる収入印紙代40,000円が不要です。株式会社・合同会社の設立、NPO法人設立認証申請に対応し、登記申請は提携司法書士と連携して窓口ひとつで設立完了まで進みます。
こんなときはご相談ください
- 個人事業から法人化（法人成り）を考えている
- 株式会社と合同会社、どちらが合うか知りたい
- 建設業・運送業など、許可が必要な事業で会社をつくりたい
- NPO法人・一般社団法人を設立したい
- 定款の事業目的をどう書けばよいか分からない
- 設立後の補助金・創業融資の情報も知りたい
Compare
株式会社と合同会社のちがい（概要）
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税（最低額） | 150,000円 | 60,000円 |
| 定款認証 | 必要（公証人手数料あり） | 不要 |
| 社会的な知名度 | 高い（取引・採用で有利な場面） | 近年増加（コスト重視の事業に） |
| 役員の任期 | 原則あり（最長10年） | なし |
| 向いているケース | 対外的な信用を重視／将来の増資・上場視野 | 初期コストを抑えたい／少人数経営 |
※ 一般的な比較の概要です。事業内容・取引先・資金計画により最適な形態は異なりますので、面談で具体的にご説明します。
Flow
設立までの流れ（株式会社の例）
- STEP 1
初回相談・形態の選択
事業計画をお聞きし、会社形態・資本金・役員構成・事業目的を一緒に設計します。
- STEP 2
定款の作成・電子認証
許認可を見据えた事業目的で電子定款を作成し、公証役場で認証を受けます（印紙代40,000円不要）。
- STEP 3
資本金の払込み
発起人口座への払込みと証明書類の準備をご案内します。
- STEP 4
設立登記（提携司法書士）
登記申請は提携司法書士が担当。書類はワンストップで引き継ぎます。
- STEP 5
設立後の手続き・許認可
税務署等への届出のご案内、必要な許認可申請、創業融資・補助金情報のご提供まで継続支援します。
Fees
料金の目安
| 業務内容 | 報酬額 | 法定費用（実費） |
|---|---|---|
| 株式会社設立（電子定款・登記連携込み） | お問い合わせください | 定款認証 約52,000円＋登録免許税 150,000円〜 |
| 合同会社設立（電子定款・登記連携込み） | お問い合わせください | 登録免許税 60,000円〜 |
| NPO法人設立認証申請 | お問い合わせください | — |
| 定款変更（目的変更等）の起案 | お問い合わせください | 変更登記費用 別途 |
※ 登記申請の司法書士報酬は別途（提携先の料金表に基づき事前にご案内します）。
創業のご相談、お待ちしています
「まだ構想段階」でも大丈夫です。形態選びから一緒に考えましょう。