Administrative Permits

商業登記

株式会社・合同会社の設立、役員変更、本店移転、事業承継相談まで。法律事務での経験を活かし、申請する側・受ける側の両方の視点から、最短で登記を取得するためのお手伝いをします。

法務局への申請書類

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主な登記業務

01

建設業許可

新規・更新・業種追加・経営事項審査まで。500万円以上の工事を請け負う建設業者様の必須許可。決算変更届の年次対応も承ります。

02

宅地建物取引業免許

不動産業の新規開業時の宅建業免許申請。事務所要件・専任司法書士の確保・保証金供託まで、開業準備全体をサポート。

03

農地法手続

農地の売買(3条)、転用(4条)、転用に伴う売買(5条)。法律事務所の農業委員会との実務経験を活かして対応します。

04

在留資格申請

在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新、変更、永住許可申請、帰化申請(提携司法書士と連携)。出入国在留管理局への取次。

05

飲食店・酒類販売 営業許可

飲食店営業許可、深夜酒類提供届出、酒類販売業免許など、地域の飲食・小売事業者様の各種営業許可をサポート。

06

各種補助金・助成金申請

事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など。提携中小企業診断士と連携して対応します。

行政書類の確認

Why Moribe

法律事務所OBの行政視点で。

代表 森部衆道は、法律事務所で37年間勤務した経験を持ちます。人事課、下水道建設課、企画課、契約課、監査委員事務局など複数部門での実務経験から、法務局の窓口担当者がどう書類を見るか、どんな点で差し戻されるかを熟知しています。

「申請者側の理屈」と「行政側の運用」の両方を踏まえて書類を作成するため、補正・差し戻しを最小限に抑え、最短ルートで登記取得をご支援します。

法律事務所37年勤務/監査委員事務局・契約課・企画課・農業委員会連携 等の経験

後見・財産管理

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関連業務:成年後見・財産管理

当事務所は公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートの会員として、成年後見業務にも対応します(家庭裁判所への申立支援、後見人受任)。ご家族の状況に応じて、家族信託と組み合わせた設計もご提案します。

法定後見 申立サポート

家庭裁判所への成年後見・保佐・補助の申立書類作成、診断書取得サポートまで。

任意後見契約

判断能力があるうちに、将来の財産管理を信頼する人に託す契約。見守り契約と組み合わせる「移行型」が一般的です。

専門職後見人 受任

ご家族の中で後見人を引き受けにくい場合、当事務所が専門職後見人として受任することも可能です。

Fees

商業登記 報酬目安

※価格はすべて税別表記です。登記ごとに証紙・登録免許税等の実費が別途必要です。

項目報酬目安備考
建設業許可(知事・新規)¥120,000〜(税別)別途証紙 ¥90,000
建設業許可 更新¥60,000〜(税別)別途証紙 ¥50,000
宅建業免許 新規¥120,000〜(税別)別途証紙・保証金供託
農地法 3条/4条/5条 手続¥50,000〜(税別)規模により増減
在留資格認定証明書 交付申請¥100,000〜(税別)就労ビザ等
在留期間更新¥50,000〜(税別)更新手続き
飲食店営業許可¥40,000〜(税別)別途実費
法定後見 申立書類作成¥100,000〜(税別)診断書取得・財産目録作成含む

登記は、開業準備の早い段階でご相談を

事務所選び・人員確保・資金準備など、登記取得には事前準備期間が必要です。開業予定の3〜6ヶ月前にご相談いただくのが理想です。

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