よくある質問

当事務所では無料相談は行っておりません。ご相談は1時間あたり5,000円を申し受けます。ただし、そのまま本業務をご依頼いただいた場合、ご相談料は報酬料金の一部に充当いたします。専門的な内容に責任を持ってお答えするための方針ですので、ご理解いただけますと幸いです。

経済産業省・中小企業庁が認定する、中小企業の経営を支援する専門機関です。当事務所は認定支援機関（認定ID 105340001014）として、補助金・融資・経営計画の策定など、認定機関でなければ関与できない制度にも対応できます。

必ず受給できるとは限りません。補助金・給付金は審査のある制度であり、当事務所は受給を保証するご案内はいたしません。事業の実態に合う制度を正直にお伝えし、採択の可能性を高める計画づくりをサポートします。

当事務所の関連会社で、財務会計コンサルティング・経理代行を行っています。行政書士業務とあわせてご利用いただくことで、書類づくりだけでなく、数字の面からも経営を支える体制を整えています。

はい。一般法人（株式会社・合同会社）はもちろん、宗教法人・NPO法人・医療法人・農業法人など、手続きが複雑な法人の設立にも対応しています。設立後の許認可・経営支援まで一貫してご相談いただけます。

はい。国際業務として、在留資格の認定・変更・更新、永住許可、帰化申請に対応しています。外国人経営者の方には、法人設立・経営支援とあわせてサポートできます。

業務料金は内容・難易度によって異なるため、ご相談のうえ個別にお見積りします。着手前に必ず金額をご提示し、ご了承をいただいてから業務を開始します。お見積り外の費用が発生する場合も、事前に必ずご相談します。

オンラインや、お電話・メール・LINE・FAXでのご相談に対応しています。お問い合わせフォームにご希望の方法・日時をお書きください。

特別な準備は不要ですが、お電話の際は、まずお名前をお名乗りいただけますとスムーズにご案内できます。打ち合わせ中などで出られない場合は、折り返しご連絡いたします（留守電にメッセージをいただけると確実です）。