International
外国対応業務
創業以来、九州企業の海外展開に伴う知財取得を支援してまいりました。米国・欧州・中国・韓国・ASEAN諸国を中心に、現地代理人との長期的なネットワークを構築。技術的な議論を伴う中間処理にも、組織として腰を据えて対応します。
Routes
海外への、3つの出願ルート
事業の地域戦略・将来計画・予算に応じて、最適なルートをご提案します。
i.
PCT国際出願
1つの国際出願で複数国の指定が可能。30〜31ヶ月の猶予期間内に、最終的に進む国を決定できます。広域展開と意思決定の遅延を両立する戦略的ルート。
- 世界150以上の加盟国に対応
- 国際調査報告・国際予備審査の活用
- 国内移行手続きまで一貫サポート
ii.
パリ条約優先権
日本出願から12ヶ月以内に、各国に直接出願するルート。出願国が少数で、早期権利化を求める場合に有効です。
- 米国・欧州・中国・韓国への直接出願
- 早期審査・優先審査の活用
- 現地代理人との緊密な連携
iii.
マドリッド協定議定書
商標の国際出願ルート。日本での基礎出願をもとに、複数国を一括指定。コスト効率と管理の簡便さに優れます。
- 110以上の加盟国・地域
- 更新管理が一元化される利便性
- セントラルアタックへの対策にも対応
Coverage
主な対応国・地域
下記以外の国・地域も、現地代理人の手配を含めて柔軟に対応いたします。
United States
米国（USPTO）
特許・商標出願、IDS提出、Office Action応答、Continuation／CIP戦略まで対応。
Europe
欧州特許（EPO）／各国
欧州特許出願、各国移行、EUIPO（商標／意匠）。Unitary Patent制度の活用も検討します。
China
中国（CNIPA）
特許・実用新案・意匠・商標出願、無効審判、模倣品対策まで対応。
Korea
韓国（KIPO）
特許・意匠・商標出願、優先審査制度の活用、近接した制度への対応。
Taiwan
台湾（TIPO）
特許・実用新案・意匠・商標出願、企業同士の係争事案への対応。
ASEAN
東南アジア（タイ・ベトナム・インドネシア他）
ASEAN各国への出願、模倣品対策、現地市場参入支援。
Flow
外国出願の進め方
- 01
事業計画・市場性のヒアリング
どの国でどのような事業展開を予定しているか、製造拠点・販売市場・競合の状況などを伺います。
- 02
出願ルート・国の選定
PCT／パリ条約／マドプロのいずれが最適か、対象国の優先順位、予算規模をご提案します。
- 03
現地代理人の手配・翻訳
長期取引のある現地代理人と連携。明細書・図面の翻訳手配、現地形式への調整を行います。
- 04
中間処理・登録
現地のOffice Action／拒絶理由通知への対応戦略を立案し、現地代理人と協働で応答書を作成します。
- 05
権利取得後の維持・活用
年金管理、ライセンス・係争への対応。海外子会社・販売代理店との契約整備もご支援します。