Divorce

離婚関係業務

協議離婚・公正証書

大切な取り決めを、
確かな書面にのこす

協議離婚では、財産分与や養育費・面会交流など、たくさんのことを話し合って決める必要があります。口約束のままでは、後で「言った・言わない」のトラブルになりがちです。和法務事務所は、決めた内容をきちんと書面に残すお手伝いをします。気持ちの整理がつくよう、丁寧に伴走します。

こんなときに

「養育費を、あとできちんと払ってもらえるか不安」

取り決めを公正証書（強制執行認諾文言付き）にしておくと、いざというときの備えになります。文案づくりをサポートします。

「離婚協議書って、自分たちで作れるの？」

作れますが、抜けや曖昧さが後の争いの種になります。必要な項目を漏れなく盛り込んだ書面を一緒に整えます。

「財産分与の取り決めを、書面にしたい」

分け方の合意内容を、後から読んでも誤解のない表現で書面化します。決めるべき項目の整理からお手伝いします。

「面会交流のルールを決めておきたい」

頻度や方法など、お子さまのための取り決めを書面に残します。双方が納得できる形を一緒に考えます。

「何を決めておくべきか、わからない」

協議離婚で取り決めておきたい項目を一覧でご案内します。話し合いの抜け漏れを防ぐサポートをします。

「相手と直接やり取りするのがつらい」

代理交渉は弁護士の領域ですが、書面づくりや手続きの整理は当事務所がサポートできます。必要に応じ専門家もご紹介します。

ないよう

争いがある場合の代理交渉は弁護士の領域です。必要に応じてご紹介します。

ひよう

離婚関係業務の費用は、書面の内容やご依頼の範囲によって異なります（公正証書を作成する場合は、別途、公証役場の手数料がかかります）。初回相談でご事情を伺ったうえで、お見積りをご提示します。お見積り外の費用が生じる場合は、必ず事前にご相談します。

初回相談は無料です。プライバシーに配慮して対応します。
お電話・メールでお気軽にどうぞ。