FAQ
よくある質問
お問い合わせの多いご質問
こちらに掲載のないご質問も、どうぞお気軽にお寄せください。
Q. 初回相談は本当に無料ですか？
A. はい。初回のご相談（来所・お電話・オンライン）は無料です。出張相談も初回に限り無料で対応いたします（2回目以降は5,500円・往復1時間まで）。お見積りも無料でご提示いたします。
Q. 土日祝や夜間の相談はできますか？
A. 通常の受付は平日9:00〜18:00ですが、土日祝も事前予約をいただければ柔軟に対応いたします。お電話・メール・LINE（認証済アカウント）のいずれかでご相談ください。
Q. 出張相談は京都市外も対応してくれますか？
A. 京都市内は出張相談 5,500円（往復1時間）で承ります。京都市外・遠方の場合は別途交通費・往復時間に応じてお見積りいたします。沖縄・山口など全国の業務提携ネットワークもございますので、まずはご相談ください。
Q. 料金はホームページに掲載されているとおりですか？
A. 掲載料金はあくまで目安です。事案の複雑さ・関係者の人数・必要書類の量により増減いたします。事前に必ずお見積りをご提示し、ご納得いただいてから着手いたしますので、ご安心ください。
Q. 身元保証人がいないのですが、施設に入れますか？
A. 身元保証相談士1級の柏木が代表理事を務める「一般社団法人いきいきライフ協会平安」と連携して、身元保証・医療同意・成年後見・死後事務までワンセットで設計いたします。おひとり様のご相談を多くいただいております。
Q. 相続でいくつもの士業に頼まないといけませんか？
A. 相続の場面では、行政書士（戸籍収集・遺産分割協議書・口座解約）・司法書士（不動産登記）・税理士（相続税申告）・弁護士（紛争）と役割が分かれます。当事務所では行政書士業務を主として、必要に応じて提携士業をご紹介し、お客さまの窓口を一本化いたします。
Q. 在留資格の申請はご本人が窓口に行かなくてもいいですか？
A. はい。柏木は申請取次行政書士であり、大阪出入国在留管理局長から届出済証明書（2025.6.12発行）を受けております。ご本人に代わって行政書士が出頭できますので、お仕事や学業を中断せずに済みます。
Q. 京都の民泊・旅館業はやはり難しいですか？
A. 京都市は条例が厳格で、近隣同意・建築基準・消防適合などの確認項目が多く、初めての方には負担が大きい分野です。当事務所では現地確認のうえで進めますので、無駄な書類のやり直しを最小化できます。
Q. 会社設立の登記まで対応してもらえますか？
A. 行政書士は登記そのものは行えませんが、提携司法書士と連携して、定款認証から登記完了までシームレスにご対応しております。お客さまのお手間を最小化できます。
Q. 補助金はどれくらいの確率で通りますか？
A. 補助金の種類・公募回・事業内容により大きく異なります。当事務所では着手前に審査ポイントを精査し、見込みが薄い案件は無理にお勧めしません。経済産業省主管「事業復活支援金」の事前確認機関としての実績がございます。
