建設業許可の相談風景

Construction permit

建設業許可

けんせつぎょうきょか

複雑な要件と書類づくりを、
まるごとお引き受けします

建設業の許可は、「経営業務の管理責任者」「専任技術者」といった要件の確認から、経歴や実務経験を証明する資料の収集、申請書類の作成まで、想像以上に手間のかかる手続きです。行政書士かねこ事務所では、新規取得から更新、業種追加、毎年の決算変更届、経営事項審査(経審)まで一式でサポートします。

こんなときに

よくあるご相談

「元請から許可を取るよう言われた。何が必要?」

許可の要件を満たしているか、まず無料診断します。足りない部分があれば、どう整えれば取得できるかの道筋を一緒に組み立てます。

「自分の経歴で専任技術者になれる?」

保有資格や実務経験の年数を伺い、専任技術者・経営業務の管理責任者の要件に当てはまるかを確認します。証明資料の集め方もご案内します。

「許可の更新を忘れていた、まだ間に合う?」

更新には期限があります。状況を伺い、最短で進められるよう手続きを組み立てます。決算変更届の未提出があれば、あわせて整理します。

「決算変更届って毎年出すの?」

はい、許可業者は毎事業年度ごとに決算変更届の提出が必要です。提出を続けることが、更新や経審の前提になります。まとめて対応も可能です。

「公共工事を受注したい。経審が必要と言われた」

経営事項審査(経審)は公共工事の入札参加に必要な審査です。決算変更届から経審、入札参加資格申請までの流れをご案内します。

「業種を追加したい」

すでにお持ちの許可に新たな業種を追加する手続きにも対応します。追加業種の要件確認から書類作成まで代行します。

たいおうないよう

対応する手続き

  • 建設業許可の新規取得(知事許可・大臣許可)
  • 許可の更新(5年ごと)
  • 業種追加・各種変更届(役員・所在地・資本金など)
  • 毎事業年度の決算変更届
  • 経営事項審査(経審)
  • 入札参加資格申請

「いまの自社が許可を取れる状態か」の無料診断からお引き受けします。要件が足りない場合の整え方もご提案します。

建設業法令の書棚
りょうきん

建設業許可の料金

内容料金(税込)
新規取得(国家資格者の場合)143,000円〜
新規取得(実務経験の場合)165,000円〜
更新66,000円〜
決算変更届44,000円〜

※ 上記は当事務所の報酬額です。登録免許税・許可手数料などの実費は別途かかります。経営事項審査・業種追加等は内容に応じてお見積りします。

まずは無料診断から

いまの会社の状況を伺い、許可が取れるか・何を整えればよいかを
その場でお伝えします。土日祝もご相談を承っています。

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