よくある質問

もちろん相談だけで大丈夫です。ご相談のあと、こちらから繰り返し営業のご連絡をすることはありません。「他の事務所とも見比べたい」という方も歓迎です。まずはお気軽にお問い合わせください。

建設業許可・農地転用・法人設立・各種許認可・補助金・障がい福祉施設サポート・相続・遺言・家族信託など、幅広く対応しています。「これは行政書士に頼めるの？」という段階のご相談でも大丈夫です。内容を伺って、対応できるか・他の専門家が適切かをお伝えします。

受付時間は9:00〜19:00で、土日祝日もご相談を承っています。平日はお忙しい事業者さま・お勤めの方も、ご都合に合わせてご相談いただけます。事前にご予約いただけるとスムーズです。

当事務所の報酬額はすべて税込で表示しています。なお、登録免許税・印紙代・証明書取得費用などの実費は別途かかります。お見積り外の作業が発生する場合は、必ず事前に内容と金額をご説明します。

「経営業務の管理責任者」「専任技術者」などの要件を満たす必要があります。まず無料診断で、いまの状況で取得できるか・足りない部分は何かを確認します。要件を満たすための整え方もご提案できます。

農地のまま権利を移すなら3条、自分の農地を転用するなら4条、転用目的で権利を移すなら5条と、ケースによって必要な許可が異なります。土地の場所や、やりたいことを伺えば、こちらでどの許可が必要かを判断します。

はい。遺言書の作成サポート、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、家族信託のご相談まで対応しています。相続税の申告は税理士、不動産の登記は司法書士の領域ですので、必要に応じて提携の専門家をご紹介します。

はい。メール（8739@ka21.info）やオンラインでのご相談・やり取りに対応しています。代表はITエンジニア出身で、オンラインでのコミュニケーションも得意としています。

必ず採択・受給できるとは限りません。補助金は審査のある制度であり、当事務所は「受給を保証する」ご案内はいたしません。無料診断で可能性と注意点を正直にお伝えし、実態に合う制度だけをご提案します。

特定行政書士は、行政書士のなかでも、官公署の許認可などに対する不服申立て（審査請求など）の代理ができる資格です。「申請したが認められなかった」場合に、その先まで支えられるのが特定行政書士の強みです。