Labor & Counsel
労働問題・顧問弁護士
解雇・懲戒・残業代・労働条件などには、きちんとした根拠や手続が必要な場面が多くあります。
会社側・従業員側いずれのご相談にも対応します。事業者の方の顧問契約のご相談も。
Labor Issues
労働問題(個人・会社)
解雇・懲戒処分・残業代・労働条件の変更といった労働関係の問題は、「きちんとした根拠や手続が必要な場面が多くあります」。労働者側からは「不当解雇ではないか」「未払いの残業代はないか」、会社側からは「能力不足の社員にどう対応するか」「ハラスメント相談を受けた」など、両側からのご相談を承ります。
- 解雇・退職勧奨・退職強要
- 懲戒処分・降格・配転
- 残業代・未払賃金請求
- 労働条件の変更・就業規則改定
- ハラスメント(パワハラ・セクハラ・カスハラ)
- 労災・安全配慮義務違反
- 団体交渉・労使紛争
「すぐに訴訟」ではなく、まずは話し合いと交渉の中で着地点を探すことが多い分野です。早めにお話を伺うことで、選択肢が広がります。
Corporate Counsel
顧問弁護士・企業法務
「契約書を交わす前に、ひとこと相談したい」「従業員からハラスメントの相談があった」「取引先の入金が遅れている」──事業を続けていると、こうした小さな疑問が日々生まれます。顧問契約のご相談を承ります。
01
契約書・規程
取引基本契約・業務委託・売買・賃貸借・秘密保持・利用規約・社内規程の作成・チェック。中小企業から個人事業主まで対応します。
02
労務相談
就業規則の整備、ハラスメント対応、解雇・退職トラブル、未払賃金、労災対応、団体交渉まで。社労士と連携も可能です。
03
クレーム対応
悪質クレーム・カスタマーハラスメント、消費者契約法・特商法・景表法等のコンプライアンス、回答書面の作成。
04
債権回収・取引トラブル
未払代金の督促・回収、取引先倒産時の対応、訴訟・支払督促・民事保全。早期着手で回収率を高めます。
05
事業再生・整理
法人破産(着手金 550,000円以上)・民事再生(着手金 1,100,000円以上)。事業の継続可能性をふまえご相談を。
06
社内研修・コンプライアンス
消費者問題対策委員会委員長の経験を踏まえた、消費者法・個人情報・ハラスメント研修。トラブル予防型サポート。
Process
ご相談の流れ
- 01お問い合わせ(電話 088-611-2338 / メール joto@dolphin.ocn.ne.jp / お問い合わせフォーム)
- 02相談日時の確定(電話またはメール返信で日程調整)
- 03来所相談(労働事件のご相談、顧問契約のお打ち合わせ)
- 04ご依頼/顧問契約の取り交わし