Construction License
建設業許可・経営事項審査
宮崎県知事許可・大臣許可ともに対応。新規・更新・業種追加・般特新規・経審・入札参加資格申請まで、建設業の事務をワンストップで支援します。
Construction License
建設業許可について
軽微な工事を除き、1件500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を請け負うためには建設業許可が必要です。井戸泰雄行政書士事務所では、宮崎県知事許可・国土交通大臣許可の双方に対応し、新規取得から更新・変更届・業種追加までを支援します。
経営業務の管理責任者・専任技術者要件のヒアリングから、確定申告書・登記事項証明書・実務経験証明書等の書類整理、申請書類作成、行政庁との折衝まで、煩雑な事務を代行いたします。
Scope 取扱業務
01
新規許可申請
知事許可・大臣許可、一般・特定の区分別に必要書類を整理。経営業務の管理責任者・専任技術者要件の整合を丁寧に確認します。
02
許可更新
5年ごとの許可更新申請を期限管理から代行。決算変更届の継続提出状況も同時にチェックします。
03
業種追加・般特新規
業種追加、一般→特定への般特新規申請も対応。技術者の専任要件・財産的基礎要件をご相談の上ご提案します。
04
決算変更届・各種変更届
毎年の決算変更届、代表者・役員・専技・営業所等の変更届を継続的にサポートします。
05
経営事項審査(経審)
公共工事入札を目指す建設業者様向けに、経審申請を代行。点数アップの観点もあわせてご提案します。
06
入札参加資格申請
宮崎県・市町村・国の入札参加資格審査申請にも対応。経審結果通知書を踏まえた効率的なご案内を行います。
Requirements 許可要件のポイント
- 経営業務の管理責任者:建設業に関する経営経験を有する常勤の役員・個人事業主等を配置できること。
- 専任技術者:業種に応じた国家資格・実務経験等を有する技術者を、営業所ごとに常勤で配置できること。
- 誠実性:請負契約に関し不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
- 財産的基礎:一般建設業は自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力等。特定建設業はさらに高い基準。
- 欠格要件:役員・個人事業主等に法令で定める欠格事由がないこと。
要件のチェックは、最初の段階でいちばん重要です。「自分の経歴で経管要件を満たせるか」「技術者の配置はどうか」など、ご不安な点はお気軽にご相談ください。
建設業許可のご相談
新規取得・更新・業種追加・経審申請まで、お気軽にお問い合わせください。
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