よくあるご質問

当事務所では、お問い合わせフォームまたはお電話により相談の予約を受け付けております。直前のご連絡では対応いたしかねることがございますので、お急ぎの方はフォームではなく、お電話（054-634-1507）でのご予約をお願いいたします。

当事務所の営業は、月曜日から金曜日（祝日は除きます）の午前9時から午後6時までです。事前にご予約をいただいた場合のみ、土・日・祝日のご相談に対応いたしますが、研修などの都合によりご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。

お問い合わせフォームは相談のご予約専用です。メール等による法律相談はお受けしておりません。具体的なご相談は、ご予約のうえ、面談にてうかがいます。

ありません。司法書士には法律上の守秘義務があります。借金や相続など、人に言いにくいご相談も、内容が外部に漏れることはありませんので、安心しておまかせください。

司法書士は「街の法律家」として、相続による不動産の名義変更（相続登記）や各種の不動産登記、会社設立・商業登記、成年後見、相続放棄などの家事事件、借金の整理（債務整理）など、幅広いお手続きをお手伝いします。「これは頼めるのかな」という段階のご相談も歓迎します。

令和6年4月1日から、相続登記が義務化されました。不動産の名義を故人のままにしているなど、まだお手続きがお済みでない場合は、お早めにご相談ください。名義変更をせずに長期間放置すると、あとから思わぬ手間がかかることがあります。

可能です。任意整理・自己破産・個人再生・過払金返還請求など、債務整理のご相談をお受けしています。当事務所では開業以来、多くの方からご依頼をいただいています。なお、司法書士が代理人として請求できる過払金の額は140万円までに限られます。これを超える場合などは、提携する弁護士をご紹介します。

いいえ。「選挙権がなくなる」「戸籍に記載される」などの誤解をされている方がとても多いのですが、自己破産することによって生じるデメリットはほとんどありません。ご不安な点は、ご相談の際に具体的にご説明します。

司法書士の報酬は、ご依頼の内容や手続きの複雑さによって異なります。当事務所では、ご相談の際にお見積りをきちんとご提示したうえでお手続きを進めます。「だいたいいくらかかるか」という目安だけでも、お気軽にお問い合わせください。詳しくは「費用について」のページもご覧ください。

できます。お元気なうちのご相談は、相続が始まってからよりも選択肢が多くなります。遺言書の作成や任意後見契約など、将来への備えについてもご相談いただけます。