Industrial Waste & Demolition
産業廃棄物業許可
解体工事業登録
産業廃棄物の収集運搬・処分業許可、解体工事業登録、各種変更届に対応します。廃棄物処理法・建設リサイクル法・建設業法の要件を踏まえ、実情に合った申請ルートをご提案します。
Industrial Waste License
産業廃棄物業許可
産業廃棄物の収集運搬業（積替え保管なし/あり）、処分業（中間処理・最終処分）の許可申請に対応します。
講習会修了証、車両・処理施設の要件、財産的基礎、欠格要件など、廃棄物処理法上の細部にわたる要件を整理。複数都道府県をまたぐ収集運搬の場合は、収集先・荷下ろし先の両方の許可が必要になるため、申請順序の戦略も含めて検討します。
- 産業廃棄物 収集運搬業許可（積替え保管なし）
- 産業廃棄物 収集運搬業許可（積替え保管あり）
- 産業廃棄物 処分業許可（中間処理）
- 産業廃棄物 処分業許可（最終処分）
- 特別管理産業廃棄物 収集運搬業・処分業許可
- 許可の更新・変更許可・変更届
Demolition Registration
解体工事業登録
解体工事業登録は、解体工事を行う事業者に必要な登録制度です。建設業許可（解体工事業）との区分整理が実務上の論点になります。
区分 01
建設業許可（解体工事業）
500万円以上の解体工事を請け負う場合に必要。建設業許可の29業種のうちの1つとして取得します。経営業務管理責任者・専任技術者など、通常の建設業許可と同じ要件が適用されます。
区分 02
解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負う場合に必要。建設業許可とは別制度で、技術管理者の選任が必須要件です。登録は5年ごとの更新が必要になります。
※ 建設業許可（解体工事業）を取得している事業者は、解体工事業登録は不要です。事業規模・受注計画に応じて、どちらの区分が適切かを一緒に検討します。
Change Notifications
各種変更届
建設業許可・産業廃棄物業許可・解体工事業登録のいずれも、取得後の継続的な変更届対応が必要です。スケジュール管理を含めてサポートします。
決算変更届
毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出（建設業許可）。
役員変更届
役員・経営業務管理責任者の変更時に提出。
専任技術者変更届
専任技術者の交代・追加時に提出。
所在地・名称変更届
本店所在地・商号変更時に提出。
資本金変更届
増資・減資による資本金変更時に提出。
廃業届
許可業種の廃業時に提出。